サポート補助金・助成金・支援金概要
月次支援金
上限20万円/月
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置
「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、
売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等
①対象月の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う
飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※
②2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少
※2021年の4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、
同措置が実施される地域において、休業または時短営業の要請を受けて、
休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、
または、同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による
直接的な影響を受けていること
お問い合わせ
月次支援金事務局
IP電話等からのお問合せ先
03-6629-0479（通話料がかかります）
テレワーク導入の助成金
（働き方改革推進支援助成金、新型コロナウイルス対策のためのテレワークコース） 上限１００万円
新型コロナウイルス対策として
実施した労働者が1人以上いる中小事業主助成額一企業あたり上限100万円
（補助率50%）
申請方法
]テレワーク相談センターに必要書類を提出
お問い合わせ
テレワーク相談センター
受付時間 9:00～20:00 （平日）
メール：
sodan@japan-telework.or.jp
小規模事業者持続化補助金
上限100万円
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
生産プロセスの導入等に取り組む小規模事業者内容・低感染リスク型ビジネス枠では、
補助上限を通常枠の50万円から100万円、
補助率を2/3から3/4へ引き上げ。業種別ガイドライン等に沿った
感染防止対策（アクリル板や消毒液等の費用）を行う事業者については、補助対象経費の1/4を上限として感染防止対策にかかる費用を補助する。（例：補助金額80万円の場合、うち20万円は感染防止対策費用として利用可能）
申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
事務局サイトhttps://www.jizokuka-post-corona.jp/
コールセンター03-6731-9325
受付時間 9:30～17:30（平日）
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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金上限１０００円
対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善に
向けた設備投資等に取り組む中小企業等内容ウィズコロナ・ポストコロナの状況に対応した
ビジネスモデルへの転換に向けた
中小企業等の取組を支援するため、
特別枠を新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）に改編。
補助率を通常枠の1/2から2/3へ引き上げる。
申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
ものづくり補助金事務局サポートセンター
050-8880-4053
受付時間 10:00～17:00（平日）
e-mail（公募要領に関する
お問合わせ）：
monohojo@pasona.co.jp
e-mail（電子申請システムの操作に関するお問合わせ）：
monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp
一時支援金
最大６０万円
対象
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や
不要不急の外出・移動の自粛による影響を受け
売上が減少した中堅・中小事業者
①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または
外出自粛等の影響 を受けていること※
②2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月、
または3月の売上が50％以上減少していること
※緊急事態宣言の再発令に伴い、
緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、
または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による
直接的な影響を受けていること。
お問い合わせ
一時支援金事務局
0120-211-240
https://ichijishienkin.go.jp
地方創成臨時交付金における協力支援金（協力要請推進枠）
対象
飲食店に対し、営業時間短縮要請等に伴う
協力金等を支出する都道府県等内容知事の行う営業時間短縮要請等の内容
（対象店舗数、協力金の単価及び要請期間）
に応じて、算定した額を交付対象となる要請
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき
都道府県対策本部長が行う営業時間短縮要請等であって、
特措法担当大臣との協議を経たもの上限額①緊急事態を実施すべき区域等
20時までの営業時間短縮要請 （酒類提供時間は19時まで）
を実施する場合に、
1日6万円（月額換算最大180万円）
②①以外の区域
1日4万円（月額換算最大120万円）
お問い合わせ
【各地域の協力金の詳細】
店舗が所在する都道府県 （一部の地域では市町村の場合があります）
【国から地方公共団体への支援制度】
内閣府・内閣官房
診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等への感染拡大防止等の支援
院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う、
助産所、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関（仮称）助成額以下の額を上限として実費を補助病院・有床診療所（医科・歯科） 25万円＋5万円 × 許可病床数無床診療所（医科・歯科）25万円薬局、訪問看護事業者、助産所 20万円診療・検査医療機関（仮称）100万円
対象経費令和2年12月15日～令和3年3月31日までにかかる
感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く）お問い合わせ
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター0120-336-933
受付時間 9:30～18:00（平日）
IT導入補助金
上限450万円
対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
ITツール導入等に取り組む中小企業等内容・ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの
転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、
特別枠を新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）に改編。
補助率を通常枠の1/2から2/3へ引き上げる。
複数の業務工程を広範囲に非対面化する
また、この中において、テレワーク対応型を設け、
業務形態の転換が可能なITツールの導入を支援。テレワーク用のクラウド対応したITツールを導入する取組を支援。
申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
IT導入補助金2021https://www.it-hojo.jp/IT導入補助金事務局コールセンター0570ｰ666-424IP
042-303-9749受付時間 9:30～17:30（平日）